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土曜日の東京新聞の一面だったでしょうか、

「協同労働」実現する労働者協同組合法が成立 多様な雇用機会の創出に期待
https://www.tokyo-np.co.jp/article/72445
働く人が自ら出資し、運営に携わる「協同労働」という新しい働き方を実現する労働者協同組合法が4日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。2年以内に施行される。やりがいを感じられる仕事を自ら創り、主体的に働くことを後押しする仕組み。介護、子育てといった地域の需要にかなう事業が生まれ、多様な雇用機会の創出につながる効果が期待される。
これまで介護や障害福祉、子育て支援、街づくりなど地域の課題に取り組む人たちは、NPOや企業組合などの形態で活動していたが、認可を得るのに時間がかかったり、活動分野が限られたりしていた。そうした課題を克服する「労働者協同組合」という新たな形態が考え出された。

ちょっとなんのこと?
突如としてこのような団体?組織?の法案が国会で成立したのは
どういう目的なんだろうと。
NPOや任意組合など、既存の組織では不十分だから
新しい法律で労働者協同組合という組織の枠組みを作ったみたいですが。

NPOや企業組合などの形態で活動していたが、認可を得るのに時間がかかったり、
活動分野が限られたりしていた。そうした課題を克服する「労働者協同組合」という新たな形態が考え出されたと、
記事にはありましたが、

既存の法律で、認可などの運用面で使い勝手が悪いのであれば
その部分を簡便にすればよかっただけのような・・・
それもできないから、今度は、もっと簡便に新しい組織体を作れるようにしたということでしょうか。
結果として、介護、子育てといった地域の需要にかなう事業が生まれ、多様な雇用機会の創出につながる効果が期待
される・・・

いろいろと民間やNPO、行政サービスが提供されているものの
なかなかうまくいかないのは、
現在ある組織体の認可や運用の法律ががちがちだからという側面も
あるかもしれませんが、
本質的には、
少子高齢化、世界で最も少子化が進み、年老いた国に変わったのに、
子育てや介護などの教育・福祉に対する国の取り組みが
手薄で場当たり的だからじゃないかなという気がしています。

そこを、理想としてでしょうか、自助共助しやすくなるような(?!)形だけを整えても
という気がして仕方ありませんでしたが・・・

この法案が成立した趣旨が
まだ、しっくりこず、なんだか、よくわからないままです・・・
もう少し、この労働者協同なるもの見ていこうと思ってます。
法人税法上は、収益が発生していれば、法人扱いになるのかしら?!

今年もあと少し

12月