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事務所設立のころに作っていた提案書を見直していたら
平成19年の相続状況(国税庁発表)をまとめていたものを見つけました。

■平成19年1月~12月を対象とした相続申告実績 (平成20年12月国税庁発表より)
被相続人の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・約111万人
うち課税対象となった被相続人 ・・・・・約4万7千人→ 約4.2%の割合になります。 
被相続人一人当たりの課税価格・・・・2億2,763万円
被相続人一人当たりの相続税額・・・・2,808万円
相続財産の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・土地47.8% 現預金20.5% 有価証券15.8%

で、最新のものを捜して比較すると・・・

■令和元年1月~12月を対象とした相続申告実績 (令和2年12月国税庁発表より)
被相続人の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・約138万人
うち課税対象となった被相続人 ・・・・・約11万5千人→ 約8.3%の割合になります。
被相続人一人当たりの課税価格・・・・1億3,694万円
被相続人一人当たりの相続税額・・・・1,714万円
相続財産の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・土地34% 現預金33% 有価証券15%
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf

ちょうど12年の間・・・何が起こったのだろう・・・

平成27年に基礎控除が縮小されたタイミングで、
相続税対象の被相続人が4%台から8%台に増えています。

その分、相続税全体額は1.5倍に増えたようですが、
一人当たりの課税価格、納税額とも4割ほどに減っているようですね。

つまり、相続税は、平成26年までは、特別な資産を持つ方を対象にした税金だったものが
平成27年以降は、少し裾野が広がった、少し身近に対応すべき税金となったと言えるでしょう。

しかし、財産構成を見ると、土地の割合は減り、現預金が増えています。
路線価は、コロナ前の令和1年までは、ずっと上昇していたことを考えると
土地の割合が減ることは違和感に感じます・・・

このあたり、相続税の納税義務者の対象の2極化が起きているのかもしれませんね。
不動産などをたくさん持っていたり、事業承継等、従来の相続対策を必要としてきた群と
平成27年以降納税義務者となっている群
後者の納税義務者の方は、
都内に自宅などの不動産を1か所~2か所持っていて、ある程度の金融資産を持っている方が納税者
になった・・・不動産や株などの投資はあまり積極的に行わず
一方で、預金としての資産を大事にされているということでしょうか。
高齢化・長生きとなり、老後にかかるお金もある程度用意しておかないといけないからでしょう。
改めて、データを見ると、いろいろと想像が巡ります・・・

半導体不足から考える・・・

国税と地方税の税率