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年末に105ページにわたる大綱が出されて・・・

最初に気になったのは、

ふるさと納税が6月1日以降に
・総務大臣はが指定した都道府県等
 ・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
 ・返礼品を地場産品とすること
つまり、国が指定した自治体のみにしか認められないってこと。

あと、
地方税のうち、事業税を減税し、
そのぶん国税として特別法人事業税(仮称)等を創設して
国が地方に再分配する仕組み

少子高齢化に伴い、地方自治の衰退などが問題になっていて
地方自治の独立性なども議論されてきているなか
ふるさと納税などでは、各自治体の頑張りや工夫も見られて
良かったのではないかと思っていたのですが・・・

今回の大綱では、国が地方自治を傘下におこうとしている
ことをすごく感じました。
地方自治が活性化するのは、
国が儲かっている自治体からお金を集めて
再分配することではないように思います。
地方自治が自ら工夫して独立していけるために、
まずは、国から規制緩和することじゃないかなと。
こういうやり方では、ますます地方間の格差が広がりそうな感じがします・・・・

日本の税制が後退したような気がして
悲しい気持ちになりました・・・

あっと言う間の2月

ほっ!