今日は、朝から大きなニュースがありましたが、
一方で、

相続改正民法が成立…「配偶者居住権」を新設
されることになったようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689360W8A700C1EAF000/

配偶者、一般的には
夫が亡くなってからも妻が安心して暮らせるよう
居住用不動産の所有権とは別に居住権という財産を作り
民法上の法定相続分で分割しても
妻が自宅と生活するお金を確保できるように
という目的で新設されたのでしょう。

相続税法では、居住用不動産を妻が取得した場合は、
一定のルールのもと80%評価減だし
1億6千万円までは無税だし。
結構、配偶者には手厚い税法なので
なぜ、民法改正までが必要になったのかなと。

相続税は、一次相続、二次相続を考えて対策をすることが大事かな
と思います。そのうえで相続税が決まってくる場合が多いです。
もちろん前提は、家族が幸せになることです。

でも、相続税が発生しない場合、
相続税対策を意識しないでいいので、
逆に相続が争族になるケースや
民法通りの分割することで
配偶者の生活をおびやかされるケースが増えてきたからでしょうか。

今後、相続税評価がどのように変わっていくのか
さらに複雑になるのではと思うと・・・
でも、民法新設の目的を考えると
相続税評価は、民法の改正に合わせなくても
これまでのとおりだと
いいなと思うのですが。
このあたり、はやく知りたいですね。

来年からは、消費税も変わる予定ですし、
元号も変わる予定ですし、

AIなどが出てきて効率化が言われていますが
効率的に確実に進めるといいなと思います。

あと、自筆遺言書を法務局に預けられる仕組みもできたみたいです。
これ、すごくいいかもですね。
これまで自筆遺言書って、なかなか信頼性が難しいので
公正証書にしたり、
弁護士さんや信託銀行などで預かってもらったりと
それなりのコストと手間がかかっていたと思うので
低コストで公的に預けられる場所があると、利用しやすいかと。
もうちょっと詳細しりたいです。

法人税の申告書には、代表者の自署押印が必要たっだのですが、
平成30年4月1日以降終了する事業年度からは
記名押印でOKとなったみたいですね。

http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_3004_zeikai.htm

http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/9507.html

電子申告の流れを考えると当然だと思います。
ずっと、自署が当たり前だった・・・
それを規定した法人税法151条の目的は、
代表者がきちんと責任をもって申告するためだったんだろうなと。
(でも、同条最後の第5項に自署押印の有無は、申告書の内容に影響するものではないと書いているあたり
そもそもそんなに重要じゃなかったのかしら?)

いずれにしても、利便性効率性の前には、
その意味合いも薄らぐんですね。

ちなみに紙で申告する場合、
印鑑は、代表者の自己の印だから、
自己の印ならなんでもいいんですよね。

なのに、雇用保険、社会保険、住民税の手続書類には
会社の実印若しくは届け出た印鑑じゃないとだめだと。

税金は、ある意味国際問題でもあるから国税庁の動きに納得
でも、上記3つは、すべてドメスティックの問題だからだろうなぁ~

もう、今年も半分過ぎようとしてますね。

早い!

納期限の特例による源泉納付
社会保険の算定基礎の届け出
雇用保険の申告など
が7月10日までだったりで
少しだけ準備に追われてます。

今回、驚いたのは
社会保険の算定基礎のフォームががらっと
かわっていたことです。
ちょっと手が込んでてお金がかかってそうな割には
わかりにくくなった感じ。
年金不足など財政に心配な時期に~と思うと悲しくなります。
付加価値がUPするならわかりますが、どうもそんな風に思えない。
年金機構、いろいろ問題を抱えているような記事をみる事が多いので
安心できる体制作りが先じゃないでしょうか・・・と思いました。

で、昨日は、弊社を卒業されたお客様が新しいサービスを
リリースされました。
トレンド入りしてた!
おめでとうございます!
世の中に新しい付加価値を生み出している。
ワクワクしますね。


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今日受けたご相談の一つです。

相続税の申告にあたって、セカンドオピニオンとして
土地評価の方法の確認をさせていただきました。

土地評価をするには、
路線価に面積をかける方法だけだと、ピカピカの土地評価になるんですね。
そう、真四角でなんの補正も必要ない土地評価。

でも、実際の土地の形状は、
三角だったり、台形だったり、がたがただったり
セットバックがあったり・・・
いろいろ。

だから、その土地としての価値が下がる部分を考慮して、
評価することになります。

実際は、現場を見て、通達を確認して、
測量図、住宅地図、公図・・・などなど
を使いながら、段階的にリアルな相続評価を算出していきます。

東京など路線価の高いエリアや面積の大きい土地では
数パーセントの補正でも、
ものすごい評価の違いにつながるんですよね。
当然、評価が変わると、負担する相続税も変わってきます。

お客様、
ざっくりですが、この補正を反映させたシミュレーション結果を
見ていただいたら、びっくりされてました。

相続税申告にあたっては、土地評価って大事なポイントのひとつなんですよね。